有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,587千円		26,350千円
税務上の繰越欠損金(注)	149,366		138,175
貸倒引当金	16,662		18,924
賞与引当金	80,546		96,220
減価償却超過額	7,407		31,330
敷金償却超過額	6,778		8,162
商標権償却超過額	212		171
退職給付に係る負債	49,216		54,333
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
その他	13,774		26,984
繰延税金資産小計	334,447		409,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△114,836		△107,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,865		△63,807
評価性引当額小計	△185,702		△171,440
繰延税金資産合計	148,745		238,108
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,321		△2,214
その他有価証券評価差額金	△4,080		△13,946
繰延税金負債合計	△7,401		△16,160
繰延税金資産の純額	141,344		221,947

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	9,639	10,930	36,160	3,813	88,822	149,366
評価性引当額	-	△9,639	△10,930	△28,751	△3,813	△61,701	△114,836
繰延税金資産	-	-	-	7,408	-	27,121	(※2)34,530

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金149,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,530千円を計上しております。当該繰延税金資産34,530千円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高149,366千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	9,639	10,930	33,764	3,813	7,942	72,083	138,175
評価性引当額	△9,639	△10,930	△26,667	△3,813	△5,725	△50,857	△107,632
繰延税金資産	-	-	7,097	-	2,217	21,226	(※4)30,542

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	1.7		0.6
持分法投資損益	8.8		0.4
子会社の税率差異	6.9		3.4
評価性引当額の増減	△5.8		△1.4
のれんの償却	9.2		0.6
関係会社株式売却損益	-		△6.1
持分法適用会社からの配当金	1.4		0.4
繰越欠損金の充当	△0.1		-
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		27.9