有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,766千円		26,352千円
税務上の繰越欠損金(注)	132,578		96,661
貸倒引当金	26,423		4,328
賞与引当金	100,594		131,887
減価償却超過額	48,252		61,099
敷金償却超過額	10,690		10,939
商標権償却超過額	129		88
退職給付に係る負債	54,814		59,846
役員退職慰労引当金	29,925		29,925
譲渡制限付株式報酬	20,991		32,058
その他	7,760		14,621
繰延税金資産小計	461,927		467,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58,965		△54,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,234		△120,396
評価性引当額小計	△156,199		△174,498
繰延税金資産合計	305,728		293,309
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,107		-
資産除去債務に対する除去費用	△4,336		△4,213
その他有価証券評価差額金	△4,602		△8,376
その他	-		△2,786
繰延税金負債合計	△10,045		△15,376
繰延税金資産の純額	295,682		277,932

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,930	30,107	3,811	5,725	11,682	70,320	132,578
評価性引当額	△10,930	△21,189	△3,672	△5,725	△9,465	△7,981	△58,965
繰延税金資産	-	8,917	138	-	2,217	62,338	(※2)73,613

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	26,568	3,672	5,725	11,682	-	49,011	96,661
評価性引当額	△23,832	△3,672	△5,725	△9,465	-	△11,406	△54,101
繰延税金資産	2,736	-	-	2,217	-	37,604	(※4)42,559

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		0.5
子会社の税率差異	4.5		4.4
税額控除	△1.4		△1.6
評価性引当額の増減	0.3		1.2
のれんの償却	1.0		1.0
繰越欠損金の充当	△1.0		-
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		38.8