有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,350千円		29,766千円
税務上の繰越欠損金(注)	138,175		132,578
貸倒引当金	18,924		26,423
賞与引当金	96,220		100,594
減価償却超過額	31,330		48,252
敷金償却超過額	8,162		10,690
商標権償却超過額	171		129
退職給付に係る負債	54,333		54,814
役員退職慰労引当金	8,894		29,925
その他	26,984		28,751
繰延税金資産小計	409,549		461,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107,632		△58,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,807		△97,234
評価性引当額小計	△171,440		△156,199
繰延税金資産合計	238,108		305,728
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,214		△1,107
資産除去債務に対する除去費用	-		△4,336
その他有価証券評価差額金	△13,946		△4,602
繰延税金負債合計	△16,160		△10,045
繰延税金資産の純額	221,947		295,682

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,639	10,930	33,764	3,813	7,942	72,083	138,175
評価性引当額	△9,639	△10,930	△26,667	△3,813	△5,725	△50,857	△107,632
繰延税金資産	-	-	7,097	-	2,217	21,226	(※2)30,542

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	10,930	30,107	3,811	5,725	11,682	70,320	132,578
評価性引当額	△10,930	△21,189	△3,672	△5,725	△9,465	△7,981	△58,965
繰延税金資産	-	8,917	138	-	2,217	62,338	(※4)73,613

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.6		0.6
持分法投資損益	0.4		-
子会社の税率差異	3.4		4.5
税額控除	-		△1.4
評価性引当額の増減	△1.4		0.3
のれんの償却	0.6		1.0
関係会社株式売却損益	△6.1		-
持分法適用会社からの配当金	0.4		-
繰越欠損金の充当	-		△1.0
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		36.0