有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,786千円		3,196千円
繰越欠損金	3,680 〃		9,049 〃
貸倒引当金	203 〃		0 〃
原材料評価損	1,026 〃		959 〃
賞与引当金	27,172 〃		27,763 〃
その他	105 〃		1,501 〃
繰延税金資産(流動)小計	36,975千円		42,470千円
評価性引当額	△2,048千円		△2,281千円
合計	34,927千円		40,188千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△7,725千円		― 千円
合計	△7,725千円		― 千円
繰延税金資産(流動)の純額	27,202千円		40,188千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	8,137千円		18,220千円
敷金償却超過額	1,042 〃		1,999 〃
商標権償却超過額	― 〃		81 〃
退職給付に係る負債	1,958 〃		1,807 〃
役員退職慰労引当金	9,362 〃		8,894 〃
投資有価証券評価損	4,801 〃		4,561 〃
繰越欠損金	88,814 〃		66,056 〃
貸倒引当金	146 〃		133 〃
繰延税金資産(固定)小計	114,263千円		101,755千円
評価性引当額	△88,589千円		△77,851千円
合計	25,674千円		23,903千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△343千円		△219千円
合計	△343千円		△219千円
繰延税金資産(固定)の純額	25,330千円		23,684千円
繰延税金資産合計	52,533千円		63,872千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.6〃		△0.5〃
住民税均等割	1.6〃		1.5〃
持分法投資損益	△4.1〃		△6.0〃
子会社の税率差異	1.9〃		1.8〃
評価性引当額の増減額	6.4〃		△4.8〃
のれんの償却	3.4〃		― 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2〃		0.7〃
繰越欠損金の充当	― 〃		3.9〃
法人税等還付税額	△3.3〃		― 〃
法人税等追徴税額	― 〃		4.7〃
その他	1.6〃		1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%		36.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する
等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始
する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0%か
ら、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については30.4%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であり
ます。