有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,938千円		17,404千円
繰越欠損金	1,816		112
原材料評価損	959		―
貸倒引当金	―		3,894
賞与引当金	38,339		42,800
その他	13,902		4,636
評価性引当額	△1,970		△1,934
計	58,985		66,913
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,689		17,171
敷金償却超過額	3,223		4,317
商標権償却超過額	69		58
退職給付に係る負債	3,053		4,317
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
投資有価証券評価損	4,561		―
繰越欠損金	78,768		86,554
貸倒引当金	133		17,116
その他	1,565		1,750
評価性引当額	△85,481		△101,660
計	27,480		38,521
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△746		△4,925
計	△746		△4,925
繰延税金資産(固定)の純額	26,733		33,596
繰延税金資産の純額	85,719		100,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.0		0.9
持分法投資損益	△8.3		△1.7
子会社の税率差異	5.0		3.6
評価性引当額の増減	3.7		3.0
のれんの償却	2.3		1.1
持分法適用会社からの配当金	2.7		1.0
繰越欠損金の充当	0.4		△1.2
所得拡大促進税制による税額控除等	―		△1.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.0