有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,352千円		22,459千円
税務上の繰越欠損金(注)2	96,661		158,635
貸倒引当金	4,328		3,242
賞与引当金	131,887		94,108
減価償却超過額(減損損失含む)	61,099		106,997
敷金償却超過額	10,939		13,397
商標権償却超過額	88		59
退職給付に係る負債	59,846		63,702
役員退職慰労引当金	29,925		28,965
譲渡制限付株式報酬	32,058		43,678
その他	14,621		22,535
繰延税金資産小計	467,807		557,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,101		△144,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,396		△216,512
評価性引当額小計(注)1	△174,498		△361,387
繰延税金資産合計	293,309		196,394
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,213		△4,091
その他有価証券評価差額金	△8,376		△7,680
その他	△2,786		△8,422
繰延税金負債合計	△15,376		△20,194
繰延税金資産の純額	277,932		176,199

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より186,889千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減価償却超過額(減損損失含む)等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,568	3,672	5,725	11,682	-	49,011	96,661
評価性引当額	△23,832	△3,672	△5,725	△9,465	-	△11,406	△54,101
繰延税金資産	2,736	-	-	2,217	-	37,604	(※2)42,559

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3,672	5,725	11,682	-	2,364	135,189	158,635
評価性引当額	△3,672	△5,725	△9,465	-	△1,822	△124,189	△144,874
繰延税金資産	-	-	2,217	-	541	11,000	(※4)13,760

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.9
子会社の税率差異	4.4		6.0
税額控除	△1.6		△6.6
評価性引当額の増減	1.2		26.0
のれんの償却	1.0		12.3
繰越欠損金の期限切れ	-		3.0
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		73.5