有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
連結子会社繰越欠損金	24,715千円		57,604千円
未払事業税否認	20,362千円		17,605千円
貸倒引当金繰入超過額	5,131千円		335千円
原材料評価損否認	1,180千円		1,106千円
特別賞与損金不算入	4,703千円		― 千円
賞与引当金繰入	23,619千円		30,095千円
その他	600千円		13,688千円
繰延税金資産(流動)小計	80,313千円		120,435千円
評価性引当額	△24,715千円		△59,225千円
繰延税金資産(流動)合計	55,598千円		61,209千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	― 千円		△2,240千円
繰延税金負債(流動)合計	― 千円		△2,240千円
繰延税金資産(流動)純額	55,598千円		58,969千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額	17,642千円		11,802千円
敷金償却超過額	2,259千円		323千円
役員退職慰労引当金損金算入超過額	12,336千円		12,336千円
貸倒引当金繰入超過額	151千円		155千円
投資有価証券評価損否認	5,299千円		5,299千円
繰延税金資産(固定)小計	37,689千円		29,917千円
評価性引当額	△17,787千円		△17,791千円
繰延税金資産(固定)合計	19,902千円		12,126千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,025千円		△6,931千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,025千円		△6,931千円
繰延税金資産(固定)純額	15,877千円		5,194千円
繰延税金資産合計	71,475千円		64,164千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.71%		37.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36%		0.43%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.02%		△0.16%
住民税均等割	0.55%		0.38%
持分法投資損益	△2.43%		△1.48%
役員賞与	0.55%		― %
子会社の税率差異	0.41%		1.51%
評価性引当額の増減額	3.13%		4.54%
のれんの償却	― %		0.62%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	― %		0.54%
その他	1.08%		0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.34%		44.67%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴
い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月
1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.71%から
35.33%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。