有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,196千円		5,938千円
繰越欠損金	9,049		1,816
原材料評価損	959		959
賞与引当金	27,763		38,339
その他	1,501		13,902
評価性引当額	△2,281		△1,970
計	40,188		58,985
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	18,220		12,689
敷金償却超過額	1,999		3,223
商標権償却超過額	81		69
退職給付に係る負債	1,807		3,053
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
投資有価証券評価損	4,561		4,561
繰越欠損金	66,056		78,768
貸倒引当金	133		133
その他	―		1,565
評価性引当額	△77,851		△85,481
計	23,903		27,480
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△219		△746
計	△219		△746
繰延税金資産(固定)の純額	23,684		26,733
繰延税金資産の純額	63,872		85,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	1.5		2.0
持分法投資損益	△6.0		△8.3
子会社の税率差異	1.8		5.0
評価性引当額の増減	△4.8		3.7
のれんの償却	―		2.3
持分法適用会社からの配当金	―		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		―
繰越欠損金の充当	3.9		0.4
法人税等追徴税額	4.7		―
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		39.7