固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 6年～20年
(2) 無形固定資産
定額法2015/12/18 14:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	5,214千円		― 千円
工具、器具及び備品	574 〃		― 〃
合計	5,788千円		― 千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/18 14:59

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

に同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	509,294千円
固定資産	2,055 〃
のれん	13,209 〃

2015/12/18 14:59

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

です。
固定資産は前連結会計年度末より55百万円減少の2,229百万円となりました。これは主として有形固定資産が24
百万円、投資有価証券が21百万円、関係会社株式が61百万円それぞれ減少したことによるものです。

2015/12/18 14:59

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※2 5,788	-
特別損失合計	5,788	-

2015/12/18 14:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)については定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計
上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 14:59

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 1,919,461千円
固定資産合計 468,017千円
流動負債合計 407,225千円

2015/12/18 14:59