ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という3基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、MI・RA・Is/PX及びMI・RA・Is/AZはそのうちLevel-2に適合製品として登録しております。
今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/18 16:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 6年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/18 16:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
株式会社Mocosuku(東京都港区)	ソフトウエア開発等	自社利用ソフトウエア、商標権、工具、器具及び備品、建物附属設備	25,757

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。
医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[3]を中心とした「MI・RA・Isシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[4]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「MI・RA・Is/PX」及び「MI・RA・Is/AZ」は、一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されている、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下医薬品医療機器等法)上の医療機器に当たらないソフトウエアを対象とした開発ガイドラインのうちLevel-2の適合製品に登録しております。
今後も、地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、「MI・RA・Isシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。

2018/12/18 16:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加751百万円、受取手形及び売掛金の減少643百万円、仕掛品の増加155百万円などによるものです。
固定資産は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加105百万円、ソフトウエア仮勘定の増加48百万円などによるものです。
(負債合計)

2018/12/18 16:31

#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
ロ その他の受注契約
検収基準2018/12/18 16:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
車両運搬具 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/18 16:31