売上高
連結
- 2019年9月30日
- 7312万
- 2020年9月30日 +35.9%
- 9938万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/12/18 15:05
(注)当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,903,149 5,705,864 7,624,087 10,603,887 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 111,718 383,263 179,886 360,736
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2020/12/18 15:05
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/12/18 15:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2020/12/18 15:05
なお、持分法関連会社である株式会社駅探(以下、「駅探」という。)については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。リスク 具体例 取り組み 顧客の環境変化 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化(診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等)が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 ・事業・顧客・地域(国内・国外も含め)の分散を図る。 競合 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 人材 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に、当社グループの人員体制が追いつかない。・ICT技術の進歩への対応や、顧客業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 ・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努めている。・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得のための教育を、継続的に行う。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/12/18 15:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/18 15:05 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/12/18 15:05
当社グループは、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、3ヶ年の中期計画における目標を設定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ICT・ロボット・AI等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。2020/12/18 15:05
このような状況の中、売上高につきましては、M&Aによる新規連結事業(以下、「新規連結事業」という。)による増加があったものの(※1)、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第3四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。(※2)
利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で大幅に減少しました。 - #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2020/12/18 15:05
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 売上高 11,651,652 10,603,887 売上原価 9,400,675 8,588,769 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/12/18 15:05
株式会社駅探 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 3,003,516 2,416,958 税引前当期純利益 392,490 50,901