要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/21 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	150千円	0千円
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	38	0
商標権	591	-
ソフトウエア	-	0
計	779	0

2021/12/21 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/12/21 15:30

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	844,913千円
固定資産	338,310
繰延資産	1,502

当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
該当事項はありません。

2021/12/21 15:30

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	-千円
固定資産	64
のれん	27,935

当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
該当事項はありません。

2021/12/21 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、当連結会計年度末には2,865百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/12/21 15:30

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※3 779	※3 0
投資有価証券評価損	10,669	-

2021/12/21 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/12/21 15:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金(固定資産) △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/12/21 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/12/21 15:30

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の購入価額については、第三者の建築設計事務所の見積り等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
3.株式会社村上組は、当社の連結子会社である株式会社エムシーエスの取締役村上公洋氏が議決権の過半数を所有しております。

2021/12/21 15:30