4320 CE HD

4320
2026/03/18
時価
206億円
PER 予
23.2倍
2010年以降
4.07-90.86倍
(2010-2025年)
PBR
2.58倍
2010年以降
0.33-2.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.98%
ROE 予
11.13%
ROA 予
7.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額△6,420千円は、セグメント間取引消去108,619千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△115,040千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/05/10 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,593千円は、セグメント間取引消去111,140千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△170,733千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/10 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/10 15:01
#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
販売費及び一般管理費※ 838,492※ 996,556
営業利益647,319616,150
営業外収益
2022/05/10 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画(2021年12月24日)において、「健康・医療・介護」分野が国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題であると認識され、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムの普及は、ますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の受注高及びそれらの導入作業が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,233百万円(前年同期6,719百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は1,612百万円(前年同期1,485百万円)、営業利益は616百万円(前年同期647百万円)、経常利益は620百万円(前年同期683百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円(前年同期382百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,220百万円(前年同期比4.1%増)、受注残高4,199百万円(前年同期末4,009百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/05/10 15:01

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