当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2022年6月7日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」(2022年6月7日)では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]は、受注高が第2四半期連結累計期間として過去最高だったものの、前年同期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、売上高は前年同期を下回りました。一方で前第2四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により、デジタルマーケティング[3]支援に係る売上高の増加があったことなどから、連結売上高は前年同期と比べほぼ同水準となりました。利益面におきましては、採算性の良い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、貸倒引当金戻入額を特別利益として25百万円計上したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益は1,962百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は839百万円(前年同期比36.3%増)、経常利益は837百万円(前年同期比34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(前年同期比47.5%増)となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高7,398百万円(前年同期比18.9%増)、受注残高5,029百万円(前年同期末比19.8%増)となり、それぞれ過去最高となりました。
2023/05/12 16:00
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