無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/20 15:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱Mocosuku(東京都大田区)	事業用設備	工具、器具及び備品・無形固定資産その他	562
同上	-	のれん	18,157

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

2023/12/20 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は861百万円(前期は763百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出566百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/20 15:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた416千円及び「電話加入権」に表示していた250千円は、「その他」として組み替えております。

2023/12/20 15:01

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当期の設備投資については、当社グループ(当社及び連結子会社)の主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器等に加えて、事務所用設備への投資を実施いたしました。
当期の設備投資の総額は633,106千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当期に

2023/12/20 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/12/20 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2023/12/20 15:01