また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2024年6月21日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステムの販売が好調であったことや、ユーザー数の増加に伴い保守サービスも堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、上記の売上高の増加のほか、医薬品・医療機器開発支援において販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,199百万円(前年同期比14.0%増)、売上総利益は2,284百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は1,230百万円(前年同期比66.0%増)、経常利益は1,239百万円(前年同期比66.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は707百万円(前年同期比90.4%増)となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,588百万円(前年同期比18.3%増)、受注残高4,572百万円(前年同期末比9.8%増)となり、受注高は過去最高となりました。
2025/05/09 15:40
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