有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法