有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,422,273	1,422,273
関係会社株式評価損	371,724	3,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。
なお、前事業年度において、子会社である株式会社マイクロン及び株式会社サンカクカンパニーの株式について実質価額の評価を行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会)に基づき、両社の株式帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として371,724千円を特別損失に計上しております。また、当事業年度において、子会社である株式会社マイクロンの株式を一部取得しましたが、同社の株式について実質価額の評価を行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会)に基づき、同社の株式帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として3,000千円を特別損失に計上しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	26,965	19,250

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。