親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年12月31日
- -108億5000万
- 2009年12月31日 -69.94%
- -184億3800万
- 2010年12月31日
- -25億4200万
- 2011年12月31日
- 13億1300万
- 2012年12月31日
- -101億2800万
- 2013年12月31日
- 19億8500万
- 2014年12月31日 +144.03%
- 48億4400万
- 2015年12月31日 +102.46%
- 98億700万
- 2016年12月31日 +3.51%
- 101億5100万
- 2017年12月31日 +3.6%
- 105億1600万
- 2018年12月31日 +17.3%
- 123億3500万
- 2019年12月31日 -13.47%
- 106億7300万
- 2020年12月31日 -19.36%
- 86億700万
個別
- 2008年12月31日
- -125億6900万
- 2009年12月31日
- 34億2600万
- 2010年12月31日
- -36億7800万
- 2011年12月31日
- 1億4900万
- 2012年12月31日
- -94億1100万
- 2013年12月31日 -66.21%
- -156億4200万
- 2014年12月31日
- 81億7300万
- 2015年12月31日 -16.71%
- 68億700万
- 2016年12月31日 +105.79%
- 140億800万
- 2017年12月31日 -59.36%
- 56億9300万
- 2018年12月31日 +104.97%
- 116億6900万
- 2019年12月31日 -36.1%
- 74億5700万
- 2020年12月31日 +13.8%
- 84億8600万
有報情報
- #1 役員の報酬等
- (ロ)変動枠2020/03/25 15:40
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役は対象外)を指標としております。これは、社内取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結当期純利益は最も適切な指標の一つと判断し、より高い連結当期純利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
(ハ)業績連動型株式報酬 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における代表的な取組みとして、国内機関投資家に対するホテル特化型のコアファンドを新たに組成し、また、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンドへ物件の追加供給を行うなど、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ国内外の投資家の需要に応えてまいりました。新たにサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当連結会計年度末までに7本のファンドを組成し、主に個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供しております。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めております。2020/03/25 15:40
これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益が70,326百万円(前期比11.0%増)、営業利益は15,931百万円(同9.7%増)、経常利益は15,841百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,673百万円(同13.5%減)となりました。
財務面につきましては、約25億円の自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。 - #3 配当政策(連結)
- 当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努2020/03/25 15:40
めた結果、10,673百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当期につきましては、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、中間配当を1株につき7.5円、期末配当を1株につき8.5円といたしました。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は1株につき16円となります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/03/25 15:40
項目 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,335 10,673 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―