有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
その他	△0.03	%	0.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.60	%	19.58	%

2019/03/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他	△0.33	%	△1.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.60	%	24.36	%

2019/03/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,777百万円減少し、188,983百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加する一方、持分売却による連結範囲の変更や物件売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、92,363百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,903百万円減少し、96,619百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得・消却や配当により株主還元を行ったことの他、非支配株主持分が減少したことによるものであります。

2019/03/26 15:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「買取債権」に表示していた2,247百万円は、流動資産の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」について重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた59百万円は、流動資産の「その他」として組替えております。

2019/03/26 15:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で18年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

2019/03/26 15:00