有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰越欠損金	46	百万円	67	百万円
未払事業税	19	〃	108	〃
未払賃借料	38	〃	73	〃
その他	97	〃	103	〃
繰延税金資産(流動)の小計	201	百万円	353	百万円
評価性引当額	△45	〃	△15	〃
繰延税金資産(流動)の純額	156	百万円	338	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
投資有価証券評価損	292	百万円	34	百万円
関係会社株式評価損	2,039	〃	43	〃
匿名組合分配損益	582	〃	920	〃
関係会社株式簿価差額	1,178	〃	1,178	〃
その他	450	〃	325	〃
繰延税金資産(固定)小計	4,543	百万円	2,502	百万円
評価性引当額	△3,753	〃	△2,122	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△562	〃	△379	〃
繰延税金資産(固定)純額	227	百万円	-	百万円

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	542	百万円	634	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	20	〃	40	〃
繰延税金負債(固定)小計	562	百万円	675	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△562	〃	△379	〃
繰延税金負債(固定)純額	-	百万円	295	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%	0.11	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△13.42	%	△6.55	%
住民税均等割	0.02	%	0.02	%
投資簿価修正	-	%	5.75	%
複数税率適用による影響	0.04	%	0.04	%
繰越欠損金の充当	△3.12	%	-	%
評価性引当額の増減	△7.98	%	△11.32	%
その他	△0.03	%	0.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.60	%	19.58	%