有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰越欠損金	6,977	百万円	4,138	百万円
匿名組合分配損益	14		-
未払事業税	38		36
その他	120		358
繰延税金資産(流動)の小計	7,151		4,533
評価性引当額	△6,305		△3,148
繰延税金資産(流動)の純額	845	百万円	1,385	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	200		201
関係会社株式評価損	1,431		2,148
匿名組合分配損益	1,334		941
関係会社株式簿価差額	1,371		1,241
その他	121		192
繰延税金資産(固定)小計	4,460		4,725
評価性引当額	△3,990		△4,725
繰延税金負債(固定)との相殺	△469		-
繰延税金資産(固定)純額	-	百万円	-	百万円

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	496	百万円	444	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	9		7
繰延税金負債(固定)小計	506		452
繰延税金資産(固定)との相殺	△469		-
繰延税金負債(固定)純額	36	百万円	452	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.22
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.79		△22.42
住民税均等割	0.07		0.06
複数税率適用による影響	△1.17		1.60
繰越欠損金の充当	△22.51		△28.14
評価性引当額の増減	△27.30		3.83
その他	0.35		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.08		△9.31

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。