有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰越欠損金	877	百万円	46	百万円
未払事業税	142	〃	19	〃
その他	283	〃	97	〃
繰延税金資産(流動)の小計	1,304	百万円	163	百万円
評価性引当額	△210	〃	△6	〃
繰延税金資産(流動)の純額	1,094	百万円	156	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
投資有価証券評価損	242	百万円	292	百万円
関係会社株式評価損	2,039	〃	2,039	〃
匿名組合分配損益	626	〃	582	〃
関係会社株式簿価差額	1,178	〃	1,178	〃
その他	232	〃	489	〃
繰延税金資産(固定)小計	4,318	百万円	4,581	百万円
評価性引当額	△4,318	〃	△3,791	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	-	〃	△562	〃
繰延税金資産(固定)純額	-	百万円	227	百万円

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	539	百万円	542	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	6	〃	20	〃
繰延税金負債(固定)小計	546	百万円	562	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	-	〃	△562	〃
繰延税金負債(固定)純額	546	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%	0.23	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.27	%	△13.42	%
住民税均等割	0.02	%	0.02	%
複数税率適用による影響	0.56	%	0.04	%
繰越欠損金の充当	△19.43	%	△3.12	%
評価性引当額の増減	△0.42	%	△7.98	%
その他	△0.45	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.15	%	6.60	%