- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額36,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/03/26 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△1,444百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額42,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/03/26 15:00 - #3 事務所移転費用に関する注記
事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 固定資産除却損 | 97百万円 | ―百万円 |
| 引越し費用等 | 46 〃 | ― 〃 |
- #4 事業の内容
① 賃貸事業収益
― 販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益
2019/03/26 15:00- #5 固定資産の減価償却の方法
2.
固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | ………………………………… | 定額法 |
| (リース資産を除く) | なお主な耐用年数は以下の通りです。 |
| (2) 無形固定資産 | ………………………………… | 自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法 |
| (リース資産を除く) |
- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 13 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 13 | 百万円 | - | 百万円 |
2019/03/26 15:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2019/03/26 15:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 土地 | 292 〃 | 292 〃 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 〃 | 0 〃 |
| 借地権 | 200 〃 | 200 〃 |
(2) 対応債務
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/03/26 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/26 15:00- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
匿名組合青山ノースサイド
| 流動資産 | 266百万円 |
| 固定資産 | 14,141 〃 |
| 流動負債 | △167 〃 |
匿名組合KRF48
| 流動資産 | 948百万円 |
| 固定資産 | 16,448 〃 |
| 流動負債 | △50 〃 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(3) 繰延税金負債(固定)
| 前事業年度(2017年12月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 542 | 百万円 | 634 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 20 | 〃 | 40 | 〃 |
| 繰延税金負債(固定)小計 | 562 | 百万円 | 675 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(4) 繰延税金負債(固定)
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 544 | 百万円 | 637 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 210 | 〃 | 52 | 〃 |
| その他 | 312 | 〃 | 279 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営上の重要な契約等
⑦ 分割する資産・負債の状況(2018年6月30日現在)
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
| 流動資産 | 895 | 流動負債 | 895 |
| 固定資産 | - | 固定負債 | - |
| 合計 | 895 | 合計 | 895 |
⑧ 承継会社の概要(2018年9月27日現在)
名称 ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,777百万円減少し、188,983百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加する一方、持分売却による連結範囲の変更や物件売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、92,363百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
2019/03/26 15:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,993百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,405百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)であります。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,283百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,836百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/03/26 15:00- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～48年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2019/03/26 15:00 - #18 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額 | 6,773百万円 | -百万円 |
| 保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額 | 11,106 〃 | - 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
