四半期報告書-第23期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 350,000,000 |
計 | 350,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年8月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 250,963,900 | 250,963,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。 |
計 | 250,963,900 | 250,963,900 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1. 平成29年3月29日開催の第22回定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で資本準備金10,000百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
2. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,700株、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | 31,700 | 250,963,900 | 10 | 40,266 | △9,989 | 8,811 |
(注) 1. 平成29年3月29日開催の第22回定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で資本準備金10,000百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
2. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,700株、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式912,300株(議決権9,123個)が含まれております。
平成29年6月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,198,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 239,760,500 | 2,397,605 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
発行済株式総数 | 250,963,900 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 2,397,605 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式912,300株(議決権9,123個)が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(平成29年6月30日現在)
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する912,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
(平成29年6月30日現在)
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己株式) | |||||
ケネディクス株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町6-5 | 11,198,000 | ― | 11,198,000 | 4.46 |
計 | ― | 11,198,000 | ― | 11,198,000 | 4.46 |
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する912,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。