日本システム技術(4323)ののれん - ソフトウェア事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3533万
- 2014年3月31日 -23.53%
- 2702万
- 2015年3月31日 -33.39%
- 1800万
- 2016年3月31日 -44.44%
- 1000万
- 2017年3月31日 +304.87%
- 4049万
- 2018年3月31日 -27.31%
- 2943万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億8794万
- 2020年3月31日 -55.73%
- 4億3734万
- 2021年3月31日 -59.82%
- 1億7572万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)グローバル事業において、のれん、顧客関連資産、建物及び構築物、その他有形固定資産並びにソフトウエアについて、減損損失296,841千円を計上しております。2026/06/24 9:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #2 事業等のリスク
- ⑥ 企業買収等によるリスク2026/06/24 9:01
当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 大規模災害・パンデミックに係るリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間から10年間の均等償却を行っております。2026/06/24 9:01 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/24 9:01
当社グループは、原則として事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) マレーシア その他 のれん 22,723 事業用資産 顧客関連資産 18,374 事業用資産 建物及び構築物 199,517 事業用資産 その他有形固定資産 38,199 事業用資産 ソフトウエア 5,474
連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.、桂林安信軟件有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の回復が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて、のれん、顧客関連資産、建物及び構築物、その他有形固定資産並びにソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額296,841千円を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん22,723千円、顧客関連資産18,374千円、建物及び構築物211,161千円、その他有形固定資産39,107千円、ソフトウエア5,474千円であります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 9:01
1981年1月 当社入社 2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向) 2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/06/24 9:01
1988年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長 2018年4月 当社執行役員東日本SI事業担当 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/24 9:01
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。2026/06/24 9:01
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間から10年間の均等償却を行っております。