日本システム技術（4323）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億373万
- 2014年6月30日 -17.62%
- 7億4449万
- 2014年9月30日 +0.33%
- 7億4694万
- 2014年12月31日 +2.56%
- 7億6607万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 7億7216万
- 2015年6月30日 +1.35%
- 7億8256万
- 2015年9月30日 +2.2%
- 7億9976万
- 2015年12月31日 +1.9%
- 8億1496万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 8億91万
- 2016年6月30日 +2.36%
- 8億1980万
- 2016年9月30日 +1.5%
- 8億3212万
- 2016年12月31日 +2.25%
- 8億5088万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 8億7068万
- 2017年6月30日 +1.62%
- 8億8478万
- 2017年9月30日 +0.83%
- 8億9211万
- 2017年12月31日 +1.71%
- 9億737万
- 2018年3月31日 +1.41%
- 9億2020万
- 2018年6月30日 +1.21%
- 9億3135万
- 2018年9月30日 +1.31%
- 9億4360万
- 2018年12月31日 +2.31%
- 9億6538万
- 2019年3月31日 -0.8%
- 9億5767万
- 2019年6月30日 +0.27%
- 9億6024万
- 2019年9月30日 +0.92%
- 9億6904万
- 2019年12月31日 +1.86%
- 9億8709万
- 2020年3月31日 +0.52%
- 9億9227万
- 2020年6月30日 +0.47%
- 9億9695万
- 2020年9月30日 +0.28%
- 9億9975万
- 2020年12月31日 +0.05%
- 10億25万
- 2021年3月31日 +1.72%
- 10億1750万
- 2021年6月30日 +0.58%
- 10億2335万
- 2021年9月30日 -0.25%
- 10億2076万
- 2021年12月31日 +1.12%
- 10億3224万
- 2022年3月31日 +2.57%
- 10億5879万
- 2022年6月30日 +0.65%
- 10億6571万
- 2022年9月30日 +0.43%
- 10億7032万
- 2022年12月31日 +1.31%
- 10億8435万
- 2023年3月31日 +2.43%
- 11億1071万
- 2023年6月30日 -1.05%
- 10億9905万
- 2023年9月30日 -0.41%
- 10億9456万
- 2023年12月31日 -0.33%
- 10億9097万
- 2024年3月31日 -0.3%
- 10億8767万
- 2024年6月30日 -0.42%
- 10億8315万
- 2024年9月30日 +0.88%
- 10億9268万
- 2024年12月31日 -0.17%
- 10億9080万
- 2025年3月31日 +1.95%
- 11億1208万
- 2025年6月30日 +0.75%
- 11億2044万
- 2025年9月30日 +0.12%
- 11億2178万
- 2025年12月31日 +1.69%
- 11億4079万
- 2026年3月31日 -10.79%
- 10億1764万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 9:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/24 9:01
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,112,082 千円 1,017,643 千円 退職給付に係る資産 △822,076 千円 △1,066,638 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
