有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額65,766千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,390千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,910千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	277,016,587	千円	276,260,597	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	千円	224,206,238	千円
差引額	52,079,864	千円	52,054,358	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.83% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.89% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△184,804	千円	△128,662	千円
当年度剰余金	52,264,668	千円	52,183,020	千円
合計	52,079,864	千円	52,054,358	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	58,726,013	千円	58,861,542	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	57,004,297	千円	54,324,871	千円
差引額	1,721,716	千円	4,536,671	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.11% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
別途積立金	1,721,716	千円	6,069,735	千円
当年度不足金	-	千円	△1,533,063	千円
合計	1,721,716	千円	4,536,671	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,873,818	千円	1,891,260	千円
勤務費用	162,809	千円	170,576	千円
利息費用	18,928	千円	18,948	千円
数理計算上の差異の発生額	29,576	千円	△238,554	千円
退職給付の支払額	△200,721	千円	△127,653	千円
その他	6,848	千円	13,572	千円
退職給付債務の期末残高	1,891,260	千円	1,728,150	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,673,831	千円	1,601,253	千円
期待運用収益	16,738	千円	16,012	千円
数理計算上の差異の発生額	△53,510	千円	137,147	千円
事業主からの拠出額	63,341	千円	66,285	千円
退職給付の支払額	△99,147	千円	△43,554	千円
年金資産の期末残高	1,601,253	千円	1,777,144	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	779,177	千円	710,506	千円
年金資産	△1,601,253	千円	△1,777,144	千円
	△822,076	千円	△1,066,638	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,112,082	千円	1,017,643	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	290,006	千円	△48,994	千円
退職給付に係る負債	1,112,082	千円	1,017,643	千円
退職給付に係る資産	△822,076	千円	△1,066,638	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	290,006	千円	△48,994	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	162,809	千円	170,576	千円
利息費用	18,928	千円	18,948	千円
期待運用収益	△16,738	千円	△16,012	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△58,305	千円	△29,178	千円
過去勤務費用の費用処理額	△38	千円	△30	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	106,656	千円	144,303	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△38	千円	△30	千円
数理計算上の差異	△141,391	千円	346,523	千円
合計	△141,430	千円	346,492	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	148	千円	117	千円
未認識数理計算上の差異	141,642	千円	488,165	千円
合計	141,791	千円	488,283	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	56	%	56	%
株式	41	%	41	%
現金及び預金	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.07	%	2.75	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
一時金選択率	100	%	100	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,785千円、当連結会計年度101,938千円であります。