有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額30,349千円(前連結会計年度は29,547千円)を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,540千円(前連結会計年度は1,392千円)を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,908千円(前連結会計年度は2,040千円)を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988,242千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229千円	648,005,851千円
差引額	△27,280,986千円	△11,744,536千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.41% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.42% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務債務残高	△148,570千円	△113,788千円
繰越不足金	△27,132,416千円	△11,630,748千円
合 計	△27,280,986千円	△11,744,536千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(関東ITソフトウェア厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	222,956,639千円	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147千円	227,330,857千円
差引額	16,821,492千円	24,963,018千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.05% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰越不足金	△10,082,271千円	-千円
別途積立金	-千円	19,332,813千円
当年度剰余金	26,903,764千円	5,630,204千円
合 計	16,821,492千円	24,963,018千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,592,443千円	1,671,278千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	△273,802千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,592,443千円	1,397,476千円
勤務費用	111,779千円	121,808千円
利息費用	25,111千円	14,634千円
数理計算上の差異の発生額	7,693千円	△6,274千円
退職給付の支払額	△66,749千円	△60,688千円
その他	999千円	1,193千円
退職給付債務の期末残高	1,671,278千円	1,468,150千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	896,224千円	1,024,615千円
期待運用収益	22,405千円	25,615千円
数理計算上の差異の発生額	88,468千円	107,636千円
事業主からの拠出額	44,052千円	45,210千円
退職給付の支払額	△26,535千円	△25,511千円
年金資産の期末残高	1,024,615千円	1,177,566千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	767,614千円	695,989千円
年金資産	△1,024,615千円	△1,177,566千円
	△257,001千円	△481,576千円
非積立型制度の退職給付債務	903,730千円	772,160千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646,729千円	290,583千円
退職給付に係る負債	903,730千円	772,160千円
退職給付に係る資産	△257,001千円	△481,576千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646,729千円	290,583千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	111,779千円	121,808千円
利息費用	25,111千円	14,634千円
期待運用収益	△22,405千円	△25,615千円
数理計算上の差異の費用処理額	△15,276千円	△28,769千円
過去勤務費用の費用処理額	△488千円	△387千円
確定給付制度に係る退職給付費用	98,720千円	81,670千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△387千円
数理計算上の差異	-千円	85,140千円
合 計	-千円	84,753千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,881千円	1,494千円
未認識数理計算上の差異	139,656千円	224,797千円
合 計	141,538千円	226,291千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50%	53%
株式	47%	44%
現金及び預金	3%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.07%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100%	100%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,256千円、当連結会計年度68,913千円であります。