有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額47,922千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,134千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額4,981千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	262,373,998	千円	273,942,108	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,858,224	千円	221,054,258	千円
差引額	55,515,774	千円	52,887,849	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.74% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.76% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△55,345	千円	△54,275	千円
当年度剰余金	55,571,119	千円	52,942,124	千円
合計	55,515,774	千円	52,887,849	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	54,166,754	千円	56,574,025	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,445,038	千円	54,852,309	千円
差引額	1,721,716	千円	1,721,716	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.10% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
別途積立金	1,721,716	千円	1,721,716	千円
当年度剰余金	-	千円	-	千円
合計	1,721,716	千円	1,721,716	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,796,476	千円	1,846,523	千円
勤務費用	148,573	千円	157,659	千円
利息費用	18,335	千円	18,769	千円
数理計算上の差異の発生額	8,415	千円	20,483	千円
退職給付の支払額	△118,750	千円	△112,218	千円
その他	△6,527	千円	△6,780	千円
退職給付債務の期末残高	1,846,523	千円	1,924,437	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,445,785	千円	1,492,876	千円
期待運用収益	14,457	千円	14,928	千円
数理計算上の差異の発生額	35,723	千円	△22,130	千円
事業主からの拠出額	55,241	千円	57,292	千円
退職給付の支払額	△58,331	千円	△54,563	千円
年金資産の期末残高	1,492,876	千円	1,488,404	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	787,732	千円	813,723	千円
年金資産	△1,492,876	千円	△1,488,404	千円
	△705,144	千円	△674,681	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,058,791	千円	1,110,713	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	353,647	千円	436,032	千円
退職給付に係る負債	1,058,791	千円	1,110,713	千円
退職給付に係る資産	△705,144	千円	△674,681	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	353,647	千円	436,032	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	148,573	千円	157,659	千円
利息費用	18,335	千円	18,769	千円
期待運用収益	△14,457	千円	△14,928	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△34,236	千円	△33,662	千円
過去勤務費用の費用処理額	△77	千円	△61	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	118,138	千円	127,776	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△77	千円	△61	千円
数理計算上の差異	△6,928	千円	△76,275	千円
合計	△7,005	千円	△76,337	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	297	千円	236	千円
未認識数理計算上の差異	163,411	千円	87,135	千円
合計	163,708	千円	87,371	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	56	%	57	%
株式	41	%	40	%
現金及び預金	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.07	%	1.07	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
一時金選択率	100	%	100	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,657千円、当連結会計年度88,326千円であります。