有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。
(2) 経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、AIをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を背景として、ITサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。
このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JAST DNAを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。DX&SI事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。
当社グループは、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST VISION 2035」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿(VISION)と、その実現を支えるMISSIONおよびVALUESを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JAST VISION 2035」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2026年3月期は16.6%で資本コストを大きく上回る水準を維持しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から続く世界的なインフレ圧力、金融引締めの長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの継続等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、為替相場は円安基調で推移し、企業収益への影響は業種・事業内容によって明暗が分かれる結果となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
DX&SI事業におきましては、これまでの地域別SI体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。
自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズ、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」、診療報酬明細書自動点検システム「JMICS」等において、研究開発投資や生成AIの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (LTV) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。
あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成AIの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。
これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ROE20%水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。