有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあって、引き続き企業の収益改善による雇用拡大や設備投資の増加等が見込まれており、輸出等に一部弱含みの動きは見られるものの概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化や、円高の進行等の不安定要素を抱え、政治面・経済面ともに依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において平成27年の売上高前年比が2.6%増(平成26年の売上高前年比は3.0%増)となるなど回復傾向を維持するものの、単月で見ると平成27年9月度の売上高前年同月比が2.2%減となる等、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
前述の認識を踏まえ、当社グループでは、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、製造工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで製造原価の低減を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区における体制強化を推進し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の収益性向上を目指します。また、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドビジネスを拡大するため、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった既存ブランドについては一層の製品・サービス拡大を図るとともに、新たなブランドを継続的に発信するための研究開発を続ける所存です。また、こうした活動に加え、グローバル化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大等を通じて、全売上高における自社ブランドビジネスの比率を50%程度にまで成長させたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。
以上から、当社グループは、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて原点・基本・初心に立ち戻り、部門・個人の目標必達のために「考えて実際に行動する」ことを習慣付けるため、平成28年度のスローガンとして、「目標必達の考・動習慣を確立しよう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の9項目を設定し、遂行することといたしました。
① JASTビジョン2020の達成に向けて、全社員が成果最大化にこだわり、目標達成の具体的方策を立て、有言実行する
② 執行役員からプロジェクトリーダーに至るまで、管理者は担当組織の最高責任者としての自覚の下、常に先頭に立って行動する
③ 報連相、きめ細かなチェック、緊密な対話、スピーディな行動といった基本動作を再徹底することで、トラブル0件を必達する
④ 受託開発は、業界最大手クラスのメーカー・ベンダーとのコンペに打ち勝ち、要件定義から開発・運用までのワンストップサービスの拡大で、プライムベンダーの地位を獲得する
⑤ GAKUENは、既存サービスの深耕、海外市場での事業展開、新プロダクトを核とする最新ソリューションの拡大で、文教ITにおける圧倒的リーダーになる
⑥ JMICSは、サービス分野の拡大、点検エンジンの性能向上、アライアンスのシナジー効果等により、高収益事業へと進化する
⑦ BankNeoは、投資の選択と集中、コスト削減の徹底、セールスパワーの強化で、業績回復の年度とする
⑧ 人事制度改革の継続と情報インフラの充実に注力し、社内環境やリスクマネジメントにおいても超一流へのステップを歩む
⑨ 全社員が担当業務の№1となり、上記の各方針の必達に向け精励する
(3) 対処方針及び具体的な取り組み状況等
上記課題に関する各事業の対処方針及び取り組み状況につきましては、主に以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業においては、東京本社地区は、受託開発部門に金融、金融パッケージ製品「BankNeo」並びに新たなSIビジネス展開の為の新設組織を加えた5部門に再編するとともに、従来コンバージェンスビジネス(ビッグデータ等の分析、関連開発)を担ってきた部門を東京地域の医療情報サービス部門と合わせて、ビッグデータ関連部門として集約しております。大阪本社地区は、分野別に特化した3事業部体制とするとともに、金融関連部門は、受託開発ソリューションとBankNeoの開発組織を金融事業部として集約しております。これに加え、BankNeoは、東京、大阪の各SI部門のもとに開発組織を集約しつつ、全国展開の営業活動に特化した事業部を設置し、業績拡大を図っております。
次に、パッケージ事業においては、ソフトウェア事業と同様、東京、大阪の両本社地区にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、既存サービスの深耕、海外市場での事業展開、新プロダクトを核とする最新ソリューションの拡大で、文教ITにおける圧倒的リーダーを目指すとともに、主力プロダクトの中国展開を本格的に推進する中国ビジネス推進室を新設しております。
次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの拡大及びクラウド技術を利用した新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、東京、大阪の地域別組織としつつ、相互連携を高め更なる事業成長を図るとともに、サービス分野の拡大、点検エンジンの性能向上、アライアンスのシナジー効果等により、高収益事業へと進化してまいります。
当社グループとしましては、上述の事業別戦略と重点施策を着実に実行し、受託開発型ビジネスの受注量増加及び収益性向上と、自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一層の拡大を伴った継続的成長を目指してまいります。