有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
(2) 経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む3事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」を年度方針として掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出し、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2021年3月期には8.9%まで改善しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース(電子商取引)等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。
まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤を安定的に成長させつつ、自然言語処理、IoT等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスDX、ERP、HR等、独自商材の開発を推進してまいります。
次に、GAKUEN事業につきましては、学校事務支援統合システム「GAKUEN」と大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の新製品RXシリーズによる新規顧客の獲得、サブスクリプションサービスによるさらなるシェア拡大、AIや暗号化技術等を活用した新商材開発により、他社の追随を許さない広範な大学支援を実現してまいります。
次に、システム販売事業につきましては、データセンター・クラウドサービス事業の拡大と、SIベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の安定成長を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト処理プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によりレセプトデータの利活用ビジネスを強化し、当分野におけるトップベンダーへと成長させてまいります。