有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額57,982千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,310千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,641千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.81% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.83% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.11% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,556千円、当連結会計年度96,785千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額57,982千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,310千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,641千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 268,557,476 | 千円 | 277,016,587 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 216,477,612 | 千円 | 224,936,722 | 千円 |
| 差引額 | 52,079,864 | 千円 | 52,079,864 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.81% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.83% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | |||
| 過去勤務債務残高 | △102,998 | 千円 | △184,804 | 千円 |
| 当年度剰余金 | 52,182,862 | 千円 | 52,264,668 | 千円 |
| 合計 | 52,079,864 | 千円 | 52,079,864 | 千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 55,007,211 | 千円 | 58,726,013 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 53,285,495 | 千円 | 57,004,297 | 千円 |
| 差引額 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.11% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | |||
| 別途積立金 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円 |
| 当年度剰余金 | - | 千円 | - | 千円 |
| 合計 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,924,437 | 千円 | 1,873,818 | 千円 |
| 勤務費用 | 162,887 | 千円 | 162,809 | 千円 |
| 利息費用 | 19,498 | 千円 | 18,928 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,661 | 千円 | 29,576 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △227,169 | 千円 | △200,721 | 千円 |
| その他 | △2,173 | 千円 | 6,848 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,873,818 | 千円 | 1,891,260 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,488,404 | 千円 | 1,673,831 | 千円 |
| 期待運用収益 | 14,884 | 千円 | 16,738 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 210,187 | 千円 | △53,510 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 59,533 | 千円 | 63,341 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △99,177 | 千円 | △99,147 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,673,831 | 千円 | 1,601,253 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 786,142 | 千円 | 779,177 | 千円 |
| 年金資産 | △1,673,831 | 千円 | △1,601,253 | 千円 |
| △887,689 | 千円 | △822,076 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,087,676 | 千円 | 1,112,082 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 199,987 | 千円 | 290,006 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,087,676 | 千円 | 1,112,082 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △887,689 | 千円 | △822,076 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 199,987 | 千円 | 290,006 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 162,887 | 千円 | 162,809 | 千円 |
| 利息費用 | 19,498 | 千円 | 18,928 | 千円 |
| 期待運用収益 | △14,884 | 千円 | △16,738 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △17,949 | 千円 | △58,305 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △48 | 千円 | △38 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 149,503 | 千円 | 106,656 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △48 | 千円 | △38 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | 195,898 | 千円 | △141,391 | 千円 |
| 合計 | 195,850 | 千円 | △141,430 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | 187 | 千円 | 148 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 283,034 | 千円 | 141,642 | 千円 |
| 合計 | 283,221 | 千円 | 141,791 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 債券 | 54 | % | 56 | % |
| 株式 | 43 | % | 41 | % |
| 現金及び預金 | 3 | % | 3 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.07 | % | 1.07 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
| 一時金選択率 | 100 | % | 100 | % |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,556千円、当連結会計年度96,785千円であります。