有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額52,561千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,253千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,719千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	273,942,108	千円	268,557,476	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,054,258	千円	216,477,612	千円
差引額	52,887,849	千円	52,079,864	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.76% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.81% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△54,275	千円	△102,998	千円
当年度剰余金	52,942,124	千円	52,182,862	千円
合計	52,887,849	千円	52,079,864	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	56,574,025	千円	55,007,211	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,852,309	千円	53,285,495	千円
差引額	1,721,716	千円	1,721,716	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.10% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.11% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
別途積立金	1,721,716	千円	1,721,716	千円
当年度剰余金	-	千円	-	千円
合計	1,721,716	千円	1,721,716	千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,846,523	千円	1,924,437	千円
勤務費用	157,659	千円	162,887	千円
利息費用	18,769	千円	19,498	千円
数理計算上の差異の発生額	20,483	千円	△3,661	千円
退職給付の支払額	△112,218	千円	△227,169	千円
その他	△6,780	千円	△2,173	千円
退職給付債務の期末残高	1,924,437	千円	1,873,818	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,492,876	千円	1,488,404	千円
期待運用収益	14,928	千円	14,884	千円
数理計算上の差異の発生額	△22,130	千円	210,187	千円
事業主からの拠出額	57,292	千円	59,533	千円
退職給付の支払額	△54,563	千円	△99,177	千円
年金資産の期末残高	1,488,404	千円	1,673,831	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	813,723	千円	786,142	千円
年金資産	△1,488,404	千円	△1,673,831	千円
	△674,681	千円	△887,689	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,110,713	千円	1,087,676	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	436,032	千円	199,987	千円
退職給付に係る負債	1,110,713	千円	1,087,676	千円
退職給付に係る資産	△674,681	千円	△887,689	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	436,032	千円	199,987	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	157,659	千円	162,887	千円
利息費用	18,769	千円	19,498	千円
期待運用収益	△14,928	千円	△14,884	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△33,662	千円	△17,949	千円
過去勤務費用の費用処理額	△61	千円	△48	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	127,776	千円	149,503	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△61	千円	△48	千円
数理計算上の差異	△76,275	千円	195,898	千円
合計	△76,337	千円	195,850	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	236	千円	187	千円
未認識数理計算上の差異	87,135	千円	283,034	千円
合計	87,371	千円	283,221	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	57	%	54	%
株式	40	%	43	%
現金及び預金	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.07	%	1.07	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
一時金選択率	100	%	100	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,326千円、当連結会計年度94,556千円であります。