有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「全国情報サービス産業企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額34,863千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,121千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,983千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち1社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710,918千円	732,391,260千円
差引額	21,440,681千円	16,263,295千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.50% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△54,419千円	△28,770千円
当年度剰余金	21,495,100千円	16,292,065千円
合 計	21,440,681千円	16,263,295千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
平成29年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(関東ITソフトウェア厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	297,648,651千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,551,466千円	-千円
差引額	35,097,185千円	-千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.07% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
別途積立金	31,153,924千円	-千円
当年度剰余金	3,943,260千円	-千円
合 計	35,097,185千円	-千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-千円	26,532,400千円
差引額	-千円	562,099千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.14% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
別途積立金	-千円	-千円
当年度剰余金	-千円	562,099千円
合 計	-千円	562,099千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,532,976千円	1,626,449千円
勤務費用	127,635千円	141,390千円
利息費用	15,941千円	16,870千円
数理計算上の差異の発生額	7,476千円	△9,500千円
退職給付の支払額	△57,442千円	△81,854千円
その他	△137千円	△490千円
退職給付債務の期末残高	1,626,449千円	1,692,865千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,179,487千円	1,234,803千円
期待運用収益	29,487千円	30,870千円
数理計算上の差異の発生額	12,449千円	36,569千円
事業主からの拠出額	46,983千円	48,717千円
退職給付の支払額	△33,604千円	△42,822千円
年金資産の期末残高	1,234,803千円	1,308,138千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	755,766千円	772,656千円
年金資産	△1,234,803千円	△1,308,138千円
	△479,037千円	△535,482千円
非積立型制度の退職給付債務	870,683千円	920,209千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,646千円	384,726千円
退職給付に係る負債	870,683千円	920,209千円
退職給付に係る資産	△479,037千円	△535,482千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,646千円	384,726千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	127,635千円	141,390千円
利息費用	15,941千円	16,870千円
期待運用収益	△29,487千円	△30,870千円
数理計算上の差異の費用処理額	△26,596千円	△22,142千円
過去勤務費用の費用処理額	△244千円	△194千円
確定給付制度に係る退職給付費用	87,248千円	105,055千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△244千円	△194千円
数理計算上の差異	△21,623千円	23,928千円
合 計	△21,868千円	23,734千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	941千円	747千円
未認識数理計算上の差異	107,486千円	131,415千円
合 計	108,428千円	132,163千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	57%	56%
株式	40%	41%
現金及び預金	3%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.07%	1.07%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100%	100%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,452千円、当連結会計年度73,973千円であります。