4323 日本システム技術

4323
2026/06/17
時価
395億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-42.92倍
(2010-2026年)
PBR
2.35倍
2010年以降
0.55-4.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
17.61%
ROA 予
11.66%
資料
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日本システム技術(4323)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - DX&SI事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
4億1574万
2021年9月30日 +101.85%
8億3918万
2021年12月31日 +44.68%
12億1417万
2022年3月31日 +28.43%
15億5940万
2022年6月30日 -67.16%
5億1213万
2022年9月30日 +103.99%
10億4469万
2022年12月31日 +54.58%
16億1487万
2023年3月31日 +28.73%
20億7878万
2023年6月30日 -76.8%
4億8233万
2023年9月30日 +138.51%
11億5043万
2023年12月31日 +56.2%
17億9699万
2024年3月31日 +25.26%
22億5099万
2024年9月30日 -39.79%
13億5541万
2025年3月31日 +109.27%
28億3654万
2025年9月30日 -41.28%
16億6557万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「DX&SI事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
2025/06/27 9:02
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,969,895DX&SI事業
2025/06/27 9:02
#3 事業の内容
以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。
事業分野内容会社名
DX&SI事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、GIS(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ERP)導入サポート、顧客情報管理(CRM)システム、データウェアハウス(DWH)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・顔認証技術を利用したOffice DXソリューション(顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム)・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「mieHR」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワーク等のインフラ構築・セキュリティシステムの構築当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ
エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア・ドライブサポートシステム・IoT関連システム・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発・地方創生事業、自治体向けDX支援・陸上養殖システム開発
2025/06/27 9:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/27 9:02
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
DX&SI事業785
パッケージ事業267
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/27 9:02
#6 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は553,007千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
DX&SI事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は96,385千円となりました。
パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の機能拡充、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は276,317千円となりました。
2025/06/27 9:02
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明であります。このような中、AIをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が活発化するIT業界においては、市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれている一方で、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、2025年3月期の年度方針として「JAST DNAを次の50年につなげる」を掲げ、各施策に取り組んで参りました。引き続き、DX&SI事業では、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランド事業では、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、さらには戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバル事業では、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。 また、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST ⅤISION 2035」を策定し、2025年3月末に公表しました。創業来、これまでの50年で培った有形・無形の経営資源を活かしつつ、当社経営理念の中核をなす「不易流行」の思想に基づき、急速に進展する社会課題の解決に"ひたむき"に取り組んでいくことを宣言しています。また、2035年に向けたVISION(あるべき姿)と、その実現を支える当社グループのアイデンティティとしてMISSION(使命)とVALUES(価値観)を定義するとともに、2035年度の連結売上高として1,000億円を実現することを掲げています。今後、当ビジョンをもとに、2026年度以降を対象とする中期経営計画の策定を進めて参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/27 9:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの業績は、売上高293億24百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は31億88百万円(同14.2%増)、経常利益は32億64百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円(同17.1%増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高175億42百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益28億36百万円(同26.0%増)となりました。主な要因は、金融・保険・証券業及び通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。
2025/06/27 9:02
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては329,130千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。
DX&SI事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、134,247千円の設備投資を実施いたしました。
パッケージ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、52,526千円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 9:02
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/27 9:02

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