- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「DX&SI事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
2026/06/24 9:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| NTTドコモソリューションズ㈱ | 3,983,446 | DX&SI事業 |
- #3 事業の内容
以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。
| 事業 | 分野 | 内容 | 会社名 |
| DX&SI事業 | ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム) | ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、GIS(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・通信サービス事業者向け販売管理・請求管理・顧客管理等の基幹業務システム刷新、クラウド移行、共通基盤構築・通信サービス事業者向け生成AI・データ活用による業務効率化・顧客接点高度化支援・通信サービス事業者向け顧客対応・バックオフィス領域における業務改革支援、RPA導入、BPO高度化・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ (ERP) 導入サポート、顧客情報管理 (CRM) システム・データマネジメントシステム構築、データ分析、AIモデル構築・顔認証技術を利用したOffice DXソリューション(顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム)・社内向けキャッシュレスシステム・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワーク等のインフラ構築・セキュリティシステムの構築・ITコンサルティング | 当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ |
| 事業 | 分野 | 内容 | 会社名 |
| DX&SI事業 | エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム) | ・スマートデバイス・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア・ドライブサポートシステム・IoT関連システム・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発・地方創生事業、自治体向けDX支援・陸上養殖システム開発 | 当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/24 9:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は687,261千円であります。
また、当連結会計年度において契約資産が642,441千円増加した理由は、主にDX&SI事業に係る大型開発案件の受注に伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/24 9:01- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| DX&SI事業 | 842 |
| パッケージ事業 | 269 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は588,978千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
DX&SI事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は105,226千円となりました。
パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の機能拡充、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は365,076千円となりました。
2026/06/24 9:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、AIをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を背景として、ITサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。
このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JAST DNAを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。DX&SI事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。
当社グループは、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST VISION 2035」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿(VISION)と、その実現を支えるMISSIONおよびVALUESを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JAST VISION 2035」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。
2026/06/24 9:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの業績は、売上高324億59百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は39億11百万円(同22.7%増)、経常利益は40億18百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円(同7.3%増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高198億5百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益31億86百万円(同12.3%増)となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。
2026/06/24 9:01- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては129,027千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。
DX&SI事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、60,308千円の設備投資を実施いたしました。
パッケージ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、25,958千円の設備投資を実施しました。
2026/06/24 9:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/24 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
