有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は189億2百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は64億1百万円(同2.2%増)となりました。これは主として退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は62億1百万円(同2.4%増)となりました。これは主として契約負債及び賞与引当金が減少した一方で、未払法人税及び工事損失引当金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は22億71百万円(同12.3%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は168億30百万円(同13.5%増)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高324億59百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は39億11百万円(同22.7%増)、経常利益は40億18百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円(同7.3%増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高198億5百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益31億86百万円(同12.3%増)となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高68億95百万円(同17.3%増)、営業利益22億92百万円(同46.6%増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズにおける仕入販売及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP(プログラム・プロダクト)販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高35億3百万円(同11.2%増)、営業利益8億86百万円(同33.9%増)となりました。主な要因は、データ利活用サービス及びレセプト点検サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の増収に加え、前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上したこと等によるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高22億54百万円(同18.1%減)、営業損失4億円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費20億53百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億42百万円より20億67百万円増加し、88億10百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は30億28百万円(前連結会計年度は17億57百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は53百万円(前連結会計年度は19億76百万円の使用)となりました。この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億40百万円(前連結会計年度は5億99百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年5月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4%の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9%の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3%の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率(ROE)は16.6%となりました。
2027年3月期における重要目標経営指標としましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高343億円、営業利益41億50百万円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億50百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)の継続的向上を維持してまいります。
また、中長期的には、資本コストを上回る収益性を確保できている現状を踏まえ、これを持続的に維持・向上させるとともに、企業価値の最大化を図ることを重要な経営課題として認識しており、投下資本利益率(ROIC)や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率(ROIC)は18.0%、時価総額は489億円となりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は189億2百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は64億1百万円(同2.2%増)となりました。これは主として退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は62億1百万円(同2.4%増)となりました。これは主として契約負債及び賞与引当金が減少した一方で、未払法人税及び工事損失引当金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は22億71百万円(同12.3%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は168億30百万円(同13.5%増)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高324億59百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は39億11百万円(同22.7%増)、経常利益は40億18百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円(同7.3%増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高198億5百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益31億86百万円(同12.3%増)となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高68億95百万円(同17.3%増)、営業利益22億92百万円(同46.6%増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズにおける仕入販売及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP(プログラム・プロダクト)販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高35億3百万円(同11.2%増)、営業利益8億86百万円(同33.9%増)となりました。主な要因は、データ利活用サービス及びレセプト点検サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の増収に加え、前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上したこと等によるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高22億54百万円(同18.1%減)、営業損失4億円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費20億53百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億42百万円より20億67百万円増加し、88億10百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は30億28百万円(前連結会計年度は17億57百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は53百万円(前連結会計年度は19億76百万円の使用)となりました。この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億40百万円(前連結会計年度は5億99百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| DX&SI事業(千円) | 15,527,969 | 113.3 |
| パッケージ事業(千円) | 3,502,442 | 103.7 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 2,064,532 | 107.0 |
| グローバル事業(千円) | 1,789,832 | 87.8 |
| 合計(千円) | 22,884,776 | 108.7 |
(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| DX&SI事業(千円) | 21,010,144 | 116.5 | 6,560,052 | 122.5 |
| パッケージ事業(千円) | 8,641,142 | 142.2 | 5,054,441 | 152.8 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 3,544,447 | 93.8 | 1,228,577 | 103.5 |
| グローバル事業(千円) | 2,254,457 | 81.9 | - | - |
| 合計(千円) | 35,450,191 | 115.7 | 12,843,071 | 130.4 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| DX&SI事業(千円) | 19,805,961 | 112.9 |
| パッケージ事業(千円) | 6,895,459 | 117.3 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 3,503,392 | 111.2 |
| グローバル事業(千円) | 2,254,457 | 81.9 |
| 合計(千円) | 32,459,270 | 110.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| NTTドコモソリューションズ㈱ | 2,969,895 | 10.1 | NTTドコモソリューションズ㈱ | 3,983,446 | 12.3 |
| 本田技研工業㈱ | 1,534,340 | 5.2 | TIS㈱ | 1,636,168 | 5.0 |
| TIS㈱ | 1,360,049 | 4.6 | ㈱ホンダセールスオペレーションジャパン | 1,078,262 | 3.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.9 | 61.8 | 63.2 | 64.4 | 66.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 101.9 | 128.3 | 222.1 | 195.6 | 193.2 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 1,009.9 | 1,730.2 | 4,733.2 | 221.8 | 351.3 |
(注) 1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年5月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4%の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9%の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3%の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率(ROE)は16.6%となりました。
2027年3月期における重要目標経営指標としましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高343億円、営業利益41億50百万円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億50百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)の継続的向上を維持してまいります。
また、中長期的には、資本コストを上回る収益性を確保できている現状を踏まえ、これを持続的に維持・向上させるとともに、企業価値の最大化を図ることを重要な経営課題として認識しており、投下資本利益率(ROIC)や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率(ROIC)は18.0%、時価総額は489億円となりました。
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