四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する情報サービス産業におきましては、円安やインフレ等を背景に景気及び企業業績の先行き不透明感が燻る一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)化案件を中心とした企業のIT投資は底堅く推移しております。一方でIT人材の供給不足が続いており、今後も人材不足が継続すると予測されております。
このような環境下、当社グループの業績は、売上高166億35百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益15億59百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益16億5百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億67百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高103億92百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益16億14百万円(前年同期比33.0%増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高29億96百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益7億36百万円(前年同期比23.6%減)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を上回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」(以下、「GAKUENシリーズ」という。)におけるPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高11億85百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売上計上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業における対計画比では当第3四半期末時点における業績は引き続き前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高20億60百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益2億77百万円(前年同期比606.1%増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持しており、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費12億39百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は126億61百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は29億49百万円(同2億1百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は35億20百万円(同11億円減)となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億79百万円(同54百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は103億11百万円(同11億17百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より2億43百万円増加し、67億7百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億82百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は3億51百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億30百万円増加した要因は、主として売上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出(同88百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15百万円増加した要因は、主として貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の支出(同5億14百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億90百万円減少した要因は、主として自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は3億29百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する情報サービス産業におきましては、円安やインフレ等を背景に景気及び企業業績の先行き不透明感が燻る一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)化案件を中心とした企業のIT投資は底堅く推移しております。一方でIT人材の供給不足が続いており、今後も人材不足が継続すると予測されております。
このような環境下、当社グループの業績は、売上高166億35百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益15億59百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益16億5百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億67百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高103億92百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益16億14百万円(前年同期比33.0%増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高29億96百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益7億36百万円(前年同期比23.6%減)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を上回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」(以下、「GAKUENシリーズ」という。)におけるPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高11億85百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売上計上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業における対計画比では当第3四半期末時点における業績は引き続き前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高20億60百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益2億77百万円(前年同期比606.1%増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持しており、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費12億39百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は126億61百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は29億49百万円(同2億1百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は35億20百万円(同11億円減)となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億79百万円(同54百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は103億11百万円(同11億17百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より2億43百万円増加し、67億7百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億82百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は3億51百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億30百万円増加した要因は、主として売上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出(同88百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15百万円増加した要因は、主として貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の支出(同5億14百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億90百万円減少した要因は、主として自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は3億29百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。