四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域への緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等の影響が続く中、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計5月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高49億円(前年同期比30.8%増)、営業利益3億42百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)、経常利益3億48百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億40百万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、製造業、通信業、金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高34億25百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益1億61百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連システムの個別受託開発)及び導入支援サービス等が前年を下回ったものの、仕入販売及び大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売等がそれぞれ増収となり、売上高7億87百万円(前年同期比42.4%増)、営業利益1億69百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高3億28百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益1百万円(前年同期比75.5%減)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、保険者業務支援サービスが前年を下回ったものの、分析・医療費通知サービス及びレセプト自動点検サービス等がそれぞれ増収となり、売上高3億58百万円(前年同期比49.2%増)、営業利益9百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は105億93百万円(前連結会計年度末比8億97百万円増)となりました。これは主として売掛金及び契約資産、仕掛品の減少並びに契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は32億21百万円(同56百万円増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は47億52百万円(同3億64百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び契約負債の増加並びに賞与引当金、短期借入金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は16億19百万円(同3百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は74億43百万円(同5億92百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使によるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高48億53百万円より17億64百万円増加し、66億17百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億8百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は19億24百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億16百万円減少した要因は、棚卸資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入(同45百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが50百万円増加した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の減少並びに投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(同1億51百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが69百万円増加した要因は、主として短期借入金の返済並びに自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。