四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年11月は前年同月比で7.6%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高149億85百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益12億97百万円(前年同期は営業利益86百万円)、経常利益13億31百万円(前年同期比819.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億46百万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
当事業につきましては、大型案件を含む受注状況が前年同期で増加傾向に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高105億60百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益5億45百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)となりました。
(GAKUEN事業)
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP(プログラム・プロダクト)の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC(関連システムの個別受託開発)の受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高24億62百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益6億2百万円(前年同期比343.5%増)となりました。
(システム販売事業)
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高8億25百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益40百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高11億37百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益1億7百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は107億47百万円(前連結会計年度末比10億51百万円増)となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は30億2百万円(同1億62百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は33億14百万円(同10億73百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少及び短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億82百万円(同59百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は87億53百万円(同19億3百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使による増加、並びに、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高48億53百万円より8億2百万円増加し、56億56百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は10億1百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億50百万円減少した要因は、棚卸資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(同1億3百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億92百万円減少した要因は、主として投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億14百万円の収入(同8億53百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが13億68百万円増加した要因は、主として株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は2億64百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。