四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高41億6百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益1億54百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常利益1億62百万円(前年同期比2,904.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)と前年同期と比較して、売上高及び各利益指標が全て増加しており、堅調な業績状況となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、サービス・流通業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、通信業、製造業及び教育機関向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高26億44百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益1億54百万円(前年同期比170.6%増)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援及びEUC(関連システムの個別受託開発)等が前年を上回った一方で、収益性の高い大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が減収となり、売上高4億56百万円(前年同期比12.6%増)、営業損失43百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高8億27百万円(前年同期比223.9%増)、営業利益1億3百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高1億78百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失65百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は91億91百万円(前連結会計年度末比2億49百万円減)となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕入商品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は28億48百万円(同19百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は43億93百万円(同1億71百万円減)となりました。これは主として前受金及び短期借入金の増加並びに買掛金及び賞与引当金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は14億54百万円(同43百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は61億91百万円(同54百万円減)となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高27億85百万円より20億40百万円増加し、48億25百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億85百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は14億25百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億59百万円増加した要因は、売上債権の回収にかかる収入の増加、たな卸資産の減少、税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億11百万円の収入(同4百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億7百万円増加した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸不動産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(同1億4百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億59百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は91百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。