四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高37億70百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失3億8百万円(前年同期は営業利益1億54百万円)、経常損失2億99百万円(前年同期は経常利益1億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円)となりました。第1四半期として堅調な業績となった前年との比較では、各指標は減少しているものの、概ね当初計画に沿った推移と判断しております。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、製造業、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高27億65百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失1億83百万円(前年同期は営業利益1億54百万円)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び仕入販売が前年を上回った一方で、EUC(関連システムの個別受託開発)及び導入支援等がそれぞれ減収となり、売上高4億56百万円(前年同期比0.0%増)、営業損失42百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高3億53百万円(前年同期比57.3%減)、営業損失29百万円(前年同期は営業利益1億3百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検及び分析サービスが堅調に推移し、売上高1億94百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失53百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は89億41百万円(前連結会計年度末比6億68百万円減)となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は45億64百万円(同5億38百万円増)となりました。これは主としてAG NET PTE. LTD.の子会社化に伴うのれんの増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は57億66百万円(同1億79百万円増)となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに賞与引当金及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は16億35百万円(同5百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は61億3百万円(同3億15百万円減)となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高42億4百万円より7億94百万円増加し、49億99百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億11百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は18億85百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億73百万円減少した要因は、売上債権の回収及び前受金にかかる収入並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ減少したことに加え、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億21百万円の支出(同2億11百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億33百万円減少した要因は、主として子会社株式の取得による支出が増加したことに加え、定期預金の解約による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円の収入(同55百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億47百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は81百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。