四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動や資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高51億19百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億61百万円(前年同期比23.6%減)、経常利益2億89百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億23百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高32億53百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億12百万円(前年同期比23.2%増)となりました。主な要因は、旧「システム販売事業」の大学及び公企業向け機器販売が減収となったものの、旧「ソフトウェア事業」の流通業及び通信業向け開発案件等が増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高8億64百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1億32百万円(前年同期比58.2%減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」(以下、「GAKUENシリーズ」という。)及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に推移したものの、収益性の高い両ブランドのPP(プログラム・プロダクト)が前年同期にそれぞれ販売が集中したことに加え、GAKUENシリーズ導入に係る仕入販売等が減収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高3億19百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益10百万円(前年同期比79.5%減)となりました。主な要因は、保険者業務支援サービスが前年を上回ったものの、収益性の高い分析サービス等が減収となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高6億81百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益1億19百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いの好調による増収等によるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費5億12百万円(前年同期比14.5%増)となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は131億16百万円(前連結会計年度末比7億27百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は33億1百万円(同1億50百万円増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は54億53百万円(同8億32百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び契約負債の増加並びに賞与引当金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億21百万円(同2百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は92億42百万円(同47百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より18億8百万円増加し、82億72百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億99百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は18億8百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億91百万円増加した要因は、売上債権の回収による収入の増加及び未払金を主としたその他債務の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(同5百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが69百万円減少した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億65百万円の支出(同82百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億83百万円減少した要因は、主として短期借入金の返済による支出の減少並びに自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は74百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動や資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高51億19百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億61百万円(前年同期比23.6%減)、経常利益2億89百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億23百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(DX&SI事業)
当事業につきましては、売上高32億53百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億12百万円(前年同期比23.2%増)となりました。主な要因は、旧「システム販売事業」の大学及び公企業向け機器販売が減収となったものの、旧「ソフトウェア事業」の流通業及び通信業向け開発案件等が増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高8億64百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1億32百万円(前年同期比58.2%減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」(以下、「GAKUENシリーズ」という。)及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に推移したものの、収益性の高い両ブランドのPP(プログラム・プロダクト)が前年同期にそれぞれ販売が集中したことに加え、GAKUENシリーズ導入に係る仕入販売等が減収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高3億19百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益10百万円(前年同期比79.5%減)となりました。主な要因は、保険者業務支援サービスが前年を上回ったものの、収益性の高い分析サービス等が減収となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高6億81百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益1億19百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いの好調による増収等によるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費5億12百万円(前年同期比14.5%増)となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は131億16百万円(前連結会計年度末比7億27百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は33億1百万円(同1億50百万円増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は54億53百万円(同8億32百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び契約負債の増加並びに賞与引当金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億21百万円(同2百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は92億42百万円(同47百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より18億8百万円増加し、82億72百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億99百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は18億8百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億91百万円増加した要因は、売上債権の回収による収入の増加及び未払金を主としたその他債務の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(同5百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが69百万円減少した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億65百万円の支出(同82百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億83百万円減少した要因は、主として短期借入金の返済による支出の減少並びに自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は74百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。