四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高117億25百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益2億51百万円(前年同期比159.8%増)、経常利益2億52百万円(前年同期比79.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円(前年同期比92.4%増)となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、官公庁向け案件が前年を下回った一方で、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高83億98百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益3億50百万円(前年同期比122.7%増)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、保守及び導入支援等が前年を上回ったものの、収益性の高い大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が減収となり、売上高13億40百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失1億12百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高13億78百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益1億33百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高6億7百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失1億26百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業であるソフトウェア、GAKUEN及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は90億6百万円(前連結会計年度末比4億34百万円減)となりました。これは主として売掛金並びに商品及び製品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は36億55百万円(同7億87百万円増)となりました。これは主としてのれんの増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は49億68百万円(同4億4百万円増)となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は15億7百万円(同9百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は61億86百万円(同60百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高27億85百万円より18億72百万円増加し、46億57百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億0百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は4億57百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億42百万円増加した要因は、主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産にかかる支出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出(同33百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸不動産の売却による収入が増加した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億87百万円の収入(同1億84百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億3百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は3億49百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。