有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は96億96百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。また、固定資産の残高は31億65百万円(同6.5%減)となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は43億88百万円(同15.1%減)となりました。これは主として短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億23百万円(同1.3%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は68億50百万円(同10.2%増)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高187億89百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益12億16百万円(同25.3%増)、経常利益13億10百万円(同28.3%増)、減損損失を3億15百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億78百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、サービス・流通業向け案件が前年を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高126億87百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益1億60百万円(同105.5%増)となりました。
(GAKUEN事業)
GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連システムの個別受託開発)が前年を下回ったものの、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売、導入支援及び保守サービス等がそれぞれ増収となり、売上高32億16百万円(同5.2%増)、営業利益8億56百万円(同20.4%増)となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高14億65百万円(同6.4%減)、営業利益1億20百万円(同27.3%増)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが前年を下回ったものの、保険者業務支援サービス及び生活保護等版レセプト管理クラウドサービス等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発投資の増加等により、売上高14億19百万円(同8.0%増)、営業利益90百万円(同3.0%減)となりました。
(注)本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高39億8百万円より9億45百万円増加し、48億53百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は21億31百万円(前連結会計年度は4億17百万円の収入)となりました。この差額は未払金を主としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は87百万円(前連結会計年度は5億27百万円の使用)となりました。この差額は主としてて子会社株式の取得による支出の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12億47百万円(前連結会計年度は1億85百万円の使用)となりました。この差額は主として短期借入金の返済によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
また、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌事業年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は4億円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は4億10百万円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動等への影響が長期化した場合、将来において当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があるものの、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は187億89百万円となり、2021年4月26日公表の売上高連結業績予想187億50百万円に比べ39百万円の増加、営業利益は12億16百万円となり、同12億円に比べ16百万円の増加、経常利益は13億10百万円となり、同13億円に比べ10百万円の増加、親会社の株主に帰属する当期純利益は5億78百万円となり、親会社の株主に帰属する当期純利益連結業績予想5億70百万円に比べ8百万円の増加となりました。また、配当性向は25.94%、自己資本(連結)当期純利益率は8.9%となりました。
2022年3月期における重要目標経営指標としましては、2021年5月13日に公表いたしました連結業績予想
(売上高195億円、営業利益13億30百万円、経常利益13億円60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億20百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は96億96百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。また、固定資産の残高は31億65百万円(同6.5%減)となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は43億88百万円(同15.1%減)となりました。これは主として短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億23百万円(同1.3%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は68億50百万円(同10.2%増)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高187億89百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益12億16百万円(同25.3%増)、経常利益13億10百万円(同28.3%増)、減損損失を3億15百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億78百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、サービス・流通業向け案件が前年を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高126億87百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益1億60百万円(同105.5%増)となりました。
(GAKUEN事業)
GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連システムの個別受託開発)が前年を下回ったものの、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売、導入支援及び保守サービス等がそれぞれ増収となり、売上高32億16百万円(同5.2%増)、営業利益8億56百万円(同20.4%増)となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高14億65百万円(同6.4%減)、営業利益1億20百万円(同27.3%増)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが前年を下回ったものの、保険者業務支援サービス及び生活保護等版レセプト管理クラウドサービス等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発投資の増加等により、売上高14億19百万円(同8.0%増)、営業利益90百万円(同3.0%減)となりました。
(注)本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高39億8百万円より9億45百万円増加し、48億53百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は21億31百万円(前連結会計年度は4億17百万円の収入)となりました。この差額は未払金を主としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は87百万円(前連結会計年度は5億27百万円の使用)となりました。この差額は主としてて子会社株式の取得による支出の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12億47百万円(前連結会計年度は1億85百万円の使用)となりました。この差額は主として短期借入金の返済によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 10,402,998 | 104.3 |
| GAKUEN事業(千円) | 1,650,765 | 105.8 |
| システム販売事業(千円) | 1,083,322 | 91.1 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 964,748 | 109.7 |
| 合計(千円) | 14,101,835 | 103.6 |
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 12,616,590 | 102.3 | 2,634,661 | 97.4 |
| GAKUEN事業(千円) | 4,101,127 | 133.0 | 1,993,933 | 179.8 |
| システム販売事業(千円) | 1,433,648 | 89.5 | 439,516 | 93.2 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 1,580,166 | 128.9 | 692,809 | 130.2 |
| 合計(千円) | 19,731,533 | 108.2 | 5,760,921 | 119.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 12,687,772 | 105.0 |
| GAKUEN事業(千円) | 3,216,146 | 105.2 |
| システム販売事業(千円) | 1,465,779 | 93.6 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 1,419,455 | 108.0 |
| 合計(千円) | 18,789,152 | 104.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 相手先 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| TIS㈱ | 1,283,936 | 7.1 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 1,716,652 | 9.1 |
| ㈱ダスキン | 1,220,717 | 6.8 | TIS㈱ | 1,439,102 | 7.7 |
| エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 1,030,321 | 5.7 | 本田技研工業㈱ | 912,431 | 4.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
また、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌事業年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.4 | 50.4 | 46.8 | 47.7 | 53.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.0 | 56.4 | 55.5 | 42.1 | 64.2 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 0.5 | 0.4 | 1.2 | 3.6 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 78.0 | 431.8 | 478.5 | 94.1 | 615.0 |
(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は4億円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は4億10百万円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動等への影響が長期化した場合、将来において当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があるものの、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は187億89百万円となり、2021年4月26日公表の売上高連結業績予想187億50百万円に比べ39百万円の増加、営業利益は12億16百万円となり、同12億円に比べ16百万円の増加、経常利益は13億10百万円となり、同13億円に比べ10百万円の増加、親会社の株主に帰属する当期純利益は5億78百万円となり、親会社の株主に帰属する当期純利益連結業績予想5億70百万円に比べ8百万円の増加となりました。また、配当性向は25.94%、自己資本(連結)当期純利益率は8.9%となりました。
2022年3月期における重要目標経営指標としましては、2021年5月13日に公表いたしました連結業績予想
(売上高195億円、営業利益13億30百万円、経常利益13億円60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億20百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
