四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷
え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、景気に大きな影響を与えました。現在も主要都市を中心とした緊急事態宣言による各種制限が続く中、終息の見通しが立たず依然として厳しい状況が続いております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2019
年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりましたが、足元にお
ける新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、2020年8月以降の売上高前年同月比が4ヶ月連続でマイナスに転じるなど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテレワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高121億42百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益86百万円(前年同期比39.2%減)、経常利益1億44百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失を特別損失として3億13百万円計上したことにより2億46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億84百万円)となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、金融・保険・証券業、製造業及び通信業向け案件が前年を上回ったものの、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高85億93百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失1億円22百万円(前年同期は営業損失1億2百万円)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び保守サービスが前年を上回ったものの、仕入販売及びEUC(関連システムの個別受託開発)等がそれぞれ減収となり、売上高16億90百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益1億35百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、公共系案件の減収により、売上高10億31百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益1億11百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、保険者向けの支援サービス等が前年を上回り売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高8億27百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失39百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業であるソフトウェア、GAKUEN及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は84億28百万円(前連結会計年度末比11億74百万円減)となりました。これは主として売掛金の減少及び仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は29億75百万円(同4億10百万円減)となりました。これは主としてのれん及び顧客関連資産の減少によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は39億35百万円(同12億32百万円減)となりました。これは主として短期借入金及び賞与引当金、未払法人税等の減少並びに前受金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は15億95百万円(同6百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は58億73百万円(同3億45百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高39億8百万円より2億20百万円増加し、41億29百万円(前第3四半期連結累計期間は43億8百万円)となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は4億28百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億73百万円増加した要因は、未払金を主としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の収入(同4億29百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億33百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億53百万円の支出(同1億27百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は3億15百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。