四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、それに伴い雇用・所得環境が悪化し景気に大きな影響を与えました。また、5月下旬の緊急事態宣言解除以降も収束の見通しが立たず、依然として厳しい状況が続いております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計5月確報)において、2019年の売上高前年比が4.0%増(2018年の売上高前年比は1.5%増)とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり2020年5月は前年同月比で4.1%減とマイナスに転じており、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテレワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高37億46百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失2億1百万円(前年同期は営業損失3億8百万円)、経常損失1億83百万円(前年同期は経常損失2億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円)と、当第1四半期における業績に与える影響は軽微なものとなりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、金融・保険・証券業向け案件が前年を上回ったものの、製造業、通信業及びサービス・流通業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高はほぼ横ばいに推移いたしましたが、外注加工費等のコスト減の結果、売上高27億16百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失1億48百万円(前年同期は営業損失1億83百万円)となりました。
次に、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連システムの個別受託開発)が前年を下回ったものの、仕入販売、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、売上高5億53百万円(前年同期比21.3%増)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高2億36百万円(前年同期比33.2%減)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、保険者向けの支援サービス等が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高2億40百万円(前年同期比23.3%増)、営業損失54百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は97億50百万円(前連結会計年度末比1億47百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は34億79百万円(同94百万円増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は57億34百万円(同5億65百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び前受金の増加並びに賞与引当金、買掛金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は15億94百万円(同7百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は59億1百万円(同3億16百万円減)となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高39億8百万円より16億89百万円増加し、55億97百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億24百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は9億11百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億13百万円増加した要因は、未払金を主としたその他債務の支払額の減少並びに前受金にかかる収入及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出(同4億21百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億76百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の支出(同2億92百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億44百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。