有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は96億10百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。また、固定資産の残高は39億9百万円(同36.3%増)となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は55億87百万円(同22.4%増)となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は15億13百万円(同1.1%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は64億18百万円(同2.8%増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高168億68百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益8億56百万円(同15.5%増)、経常利益8億70百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特別損失として計上したことにより3億17百万円(同45.1%減)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は4億84百万円(同8.1%増)となりました。
(GAKUEN事業)
GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援、EUC(関連システムの個別受託開発)及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円(同14.7%増)、営業利益3億17百万円(同24.8%増)となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学向け機器の販売が減収となったものの、収益性の高い公共系SI(システム・インテグレーション)案件が前年を上回ったため、売上高16億81百万円(同7.4%減)、営業利益1億40百万円(同204.2%増)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高9億77百万円(同0.3%増)、営業損失95百万円(前連結会計年度は営業損失12百万円)となりました。
(注)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高27億85百万円より14億19百万円増加し、42億4百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は13億42百万円(前連結会計年度は6億42百万円の収入)となりました。この差額は主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産に係る支出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億63百万円(前連結会計年度は1億47百万円の収入)となりました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得た資金は11億57百万円(前連結会計年度は38百万円の収入)となりました。この差額は主として短期借入による増加によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2015年3月期及び2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億43百万円、長期借入金の残高は11百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は15億83百万円であります。
今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に、将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は、168億68百万円となり、2018年5月11日公表の売上高連結業績予想157億65百万円に比べ11億3百万円の増加、営業利益は8億56百万円となり、同8億65百万円に比べ8百万円の減少、経常利益は8億70百万円となり、同8億75百万円に比べ4百万円の減少、親会社の株主に帰属する当期純利益は、訴訟案件における和解金を特別損失に計上したこと等により、3億17百万円となり、同5億85百万円に比べ2億67百万円の減少となりました。また、配当性向は44.5%、自己資本(連結)当期純利益率は5.1%となりました。
2020年3月期における重要目標経営指標としましては、2019年5月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高186億50百万円、営業利益10億85百万円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億70百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は96億10百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。また、固定資産の残高は39億9百万円(同36.3%増)となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は55億87百万円(同22.4%増)となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は15億13百万円(同1.1%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は64億18百万円(同2.8%増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高168億68百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益8億56百万円(同15.5%増)、経常利益8億70百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特別損失として計上したことにより3億17百万円(同45.1%減)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は4億84百万円(同8.1%増)となりました。
(GAKUEN事業)
GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援、EUC(関連システムの個別受託開発)及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円(同14.7%増)、営業利益3億17百万円(同24.8%増)となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学向け機器の販売が減収となったものの、収益性の高い公共系SI(システム・インテグレーション)案件が前年を上回ったため、売上高16億81百万円(同7.4%減)、営業利益1億40百万円(同204.2%増)となりました。
(医療ビッグデータ事業)
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高9億77百万円(同0.3%増)、営業損失95百万円(前連結会計年度は営業損失12百万円)となりました。
(注)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高27億85百万円より14億19百万円増加し、42億4百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は13億42百万円(前連結会計年度は6億42百万円の収入)となりました。この差額は主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産に係る支出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億63百万円(前連結会計年度は1億47百万円の収入)となりました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得た資金は11億57百万円(前連結会計年度は38百万円の収入)となりました。この差額は主として短期借入による増加によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 9,610,116 | 108.2 |
| GAKUEN事業(千円) | 1,378,452 | 108.3 |
| システム販売事業(千円) | 1,306,551 | 88.5 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 732,934 | 112.7 |
| 合計(千円) | 13,028,054 | 106.0 |
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 11,813,786 | 115.3 | 2,455,303 | 108.4 |
| GAKUEN事業(千円) | 2,762,115 | 112.4 | 1,084,558 | 119.3 |
| システム販売事業(千円) | 1,487,024 | 66.4 | 435,857 | 69.1 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 1,129,456 | 107.0 | 619,644 | 132.4 |
| 合計(千円) | 17,192,382 | 107.4 | 4,595,364 | 107.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 11,622,519 | 109.8 |
| GAKUEN事業(千円) | 2,586,636 | 114.7 |
| システム販売事業(千円) | 1,681,806 | 92.6 |
| 医療ビッグデータ事業(千円) | 977,836 | 100.3 |
| 合計(千円) | 16,868,799 | 107.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 相手先 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| ㈱ダスキン | 1,213,324 | 7.8 | ㈱ダスキン | 1,532,644 | 9.1 |
| TIS㈱ | 875,601 | 5.6 | TIS㈱ | 1,337,052 | 7.9 |
| エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 1,369,670 | 8.8 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 1,212,058 | 7.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.4 | 59.8 | 55.4 | 50.4 | 47.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.0 | 38.6 | 50.0 | 56.4 | 55.9 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | - | - | 0.5 | 0.4 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | - | - | 78.0 | 431.8 | 478.5 |
(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2015年3月期及び2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億43百万円、長期借入金の残高は11百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は15億83百万円であります。
今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に、将来必要な資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は、168億68百万円となり、2018年5月11日公表の売上高連結業績予想157億65百万円に比べ11億3百万円の増加、営業利益は8億56百万円となり、同8億65百万円に比べ8百万円の減少、経常利益は8億70百万円となり、同8億75百万円に比べ4百万円の減少、親会社の株主に帰属する当期純利益は、訴訟案件における和解金を特別損失に計上したこと等により、3億17百万円となり、同5億85百万円に比べ2億67百万円の減少となりました。また、配当性向は44.5%、自己資本(連結)当期純利益率は5.1%となりました。
2020年3月期における重要目標経営指標としましては、2019年5月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高186億50百万円、営業利益10億85百万円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億70百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
