その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	6,789千円	△15,291千円
その他有価証券評価差額金	△10,296千円	34,719千円
為替換算調整勘定:

2017/06/28 9:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,493		38,033
前払年金費用	102,827		114,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/28 9:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,493		37,931
退職給付に係る資産	137,001		146,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産の合計残高は57億41百万円(同5.4%増)となりました。これは主として利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加並びに退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/06/28 9:55